公認心理師試験受験のための【現任者講習会】実施 文部科学省・厚生労働省指定

公認心理師試験受験資格

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公認心理師試験受験資格について (後掲の図を参照)

基本的には、多くの学歴要件がありますが、受験資格は、以下の3つです。

  1. 大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めてその課程を修了した者等
  2. 大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等
  3. 主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者

(第1回公認心理師試験官庁報告 公認心理師試験の施行)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000194285.pdf

公認心理師法第 七 条
試 験 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で な け れ ば 、 受 け る こ と が で き な い 。
一 学 校 教 育 法 ( 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ) に 基 づ く 大 学 ( 短 期 大 学 を 除 く 。 以 下 同 じ 。 ) に お い て 心 理 学 そ の 他 の 公 認 心 理 師 と な る た め に 必 要 な 科 目 と し て 文 部 科 学 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も の を 修 め て 卒 業 し 、 か つ 、 同 法 に 基 づ く 大 学 院 に お い て 心 理 学 そ の 他 の 公 認 心 理 師 と な る た め に 必 要 な 科 目 と し て 文 部 科 学 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も の を 修 め て そ の 課 程 を 修 了 し た 者 そ の 他 そ の 者 に 準 ず る も の と し て 文 部 科 学 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 者
二 学 校 教 育 法 に 基 づ く 大 学 に お い て 心 理 学 そ の 他 の 公 認 心 理 師 と な る た め に 必 要 な 科 目 と し て 文 部 科 学 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も の を 修 め て 卒 業 し た 者 そ の 他 そ の 者 に 準 ず る も の と し て 文 部 科 学 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 者 で あ っ て 、 文 部 科 学 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 施 設 に お い て 文 部 科 学 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 期 間 以 上 第 二 条 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 掲 げ る 行 為 の 業 務 に 従 事 し た も の
三 文 部 科 学 大 臣 及 び 厚 生 労 働 大 臣 が 前 二 号 に 掲 げ る 者 と 同 等 以 上 の 知 識 及 び 技 能 を 有 す る と 認 定 し た 者

公認心理師の資格取得方法について

※厚生労働省「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」平成29年5月31日P34から

過渡的な例外措置として、大学・大学院の学歴要件を充たしていなくとも、受験資格を認める制度があります。

そのひとつが、現任者講習会です。
法の定める要件のもと、
「現に」
5年以上
人々の「心理的支援」業務

をしている人は国が認定した民間の講習会を終了すれば(今回ご案内している当社団の現任者講習会もこれに含まれます)、大学や大学院の学歴がなくても、一定の要件のもとで、2017年から5年間は特例として公認心理師試験を受験できることになりました。
例えば精神科で5年以上の経験を有する看護師さんなども、
所属機関が国の要件を充たす機関であり、且つ当該精神科などの施設責任者の認証があれば、現任者講習会を修了すれば公認心理師試験を受験できる可能性があります。もちろん試験に合格するには相当の勉強が必要となりますが、新たな職域拡大のチャンスとなり得ます。

精神科に勤務する看護師が公認心理師試験を受験できるか?

精神科に勤務する看護師が公認心理師試験を受験できるか?
以下の要件を満たせば、「現任者」として、「現任者講習会」を修了することによって公認心理師試験の受験資格を得る可能性があります(但し、5年間の特例です)。

1.医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院又は診療所に勤務し、以下の「心理に関する支援」を「現に」「5年以上」行っていること

一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の
援助を行うこと。
三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助
を行うこと。

2.その施設の代表者等が、業務内容について確認し証明する必要があります。
詳細は公認心理師試験の指定試験機関である一般財団法人日本心理研修センターの指定の書
式に則ることになりますが、所属長の印鑑をもらうことになると思われます。

※なお、病院の精神科は、公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設のひとつであり、これ以外にも法には多くの施設があげられています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=2140&PAGE=1&FILE=&POS=0

3.5年間の期間計算の方法は以下のとおりです。

※厚生労働省「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」平成29年5月31日P29から

以上3つの要件を満たせば、大学や大学院で各種の単位を取得していなくても、「現に」心理的支援を「業」として行っていることにより、2017年の公認心理師法施行後5年間は、現任者講習会を受講することで、公認心理師となる道が開かれているわけです。
該当される方は、この5年間のチャンスをぜひ活用して下さい。

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