公認心理師試験受験のための【現任者講習会】実施 文部科学省・厚生労働省指定

現任者講習会とは?

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現任者講習会とは?

公認心理師法の定めるところの「現任者」は「現任者講習会」を受講し修了すれば、2017年から5年間に限り、特例として、公認心理師試験の受験資格が与えられます。※試験を受験できる資格を得る特例であって、公認心理師自体になれるわけではありません。

では「現任者」とはどのような人をさすのでしょうか?

法の規定はかなり複雑ですので、できるだけ噛み砕いてご説明します。

公認心理師法附則第二条第二項が「現任者」について次のように定めています。
(※なお、下線を付し・赤字化及びゴシック体化は、本HP作成者の責任)

2 この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
二 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者

公認心理師法 附則第二条
二 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為五年以上業として行った者

第二条第一号から第三号までに掲げる行為とは?

公認心理師法第二条
この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。

一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の
援助を行うこと。
三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助
を行うこと。

文部科学省令・厚生労働省令で定める施設とは?
文部科学省令・厚生労働省令告示第五号

この告示は相当詳細なものですので、具体的には各省のHPをご参照いただくことにして、ここではいくつかの例をあげておきます。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/
t_document.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=2140&PAGE=1&FILE=&POS=0

公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設は、次のとおりとする。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校
二 地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)に規定する保健所又は市町村保健センター
三 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童福祉施設又は児童相談所
四 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院又は診療所
五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に規定する精神保健福祉センター
六 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に規定する救護施設又は更生施設号)に規定する介護療養型医療施設又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは地域包括支援センター
十五 法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)に規定する刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院若しくは入国者収容所又は地方更生保護委員会若しくは保護観察所
十六 厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)に規定する国立児童自立支援施設
十九 発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)に規定する発達障害者支援センター
に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に規定する認定こども園
二十四 前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設

公認心理師法 附則第二条
二 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為五年以上業として行った者

5年以上という期間の計算は?

※厚生労働省「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」平成29年5月31日P29から

現任者と認められるためには、基本的には公認心理師法施行日2017年(平成29年9月15日の時点で実務経験(前掲 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと 等)5年が必要ですが、「準ずる者」としての特例があります。

現任者であることの証明はどうするのか?

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000182014.pdf

厚労省公認心理師試験推進室発表のpdfの説明によれば以下のとおりです。

質問 実務経験や業務内容はどのように証明すればよいのですか。
回答 業務を経験している施設の代表者等が、業務内容について確認し証明することが想定されています。詳細は受験申込の様式等によるところとなります。
質問 どのような職種だと現任者として認められますか。
回答 現任者の要件に職種は含まれていませんので、職種によらず業務内容等の要件を満たしていれば現任者として認められます。
質問 現任者として該当するには、1日何時間以上の勤務が必要ですか。
回答 最低限の時間の定めはありません。

例えば、精神科で5年以上勤務している看護師さんを例にとるなら、
その病院の代表者等(病院長や部長など?)に印鑑をもらって、公認心理師法第二条に定める業務を現任していること(していたこと)を証明することになります。

なお、国が公認心理師試験の実施機関と定めた、一般財団法人日本心理研修センターのHPには以下の記載がありますのでご注意下さい。

2.期間について(5年の換算方法)
原則として、雇用契約に基づく契約期間を業務に従事した期間とする。(常態として週1日以上の勤務。)
3.受験資格の特例に係る手続き等について
申請の際、法第2条第1号から第3号までに定める行為を業として行っていることについて、証明権限を有する施設の代表者による証明書の提出を求める。
私設の心理相談室等については、その業態等を証明する際に、例えば登記簿謄本等を提出することを求める。

長々と記載してきましたが、
以上の要件により「現任者」として認められ且つ文部科学省・厚生労働省の指定した「現任者講習会」を受講し修了した方は、公認心理師試験を受験することができることになります。当一般社団法人東京メディカルアンビシャスの現任者講習会は文部科学省・厚生労働省の指定を受けています。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3360-3361 受付時間 9:30 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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